日本通運の現地法人、香港日本通運は9月25日に中国重慶市西永総合保税区に民生物流有限公司との合弁により保税物流に対応する新会社、重慶民生日通西永物流有限公司を設立した。
新会社では、外国企業の非居住者在庫管理、中国における増値税の還付手続きが可能となるほか、VMI・JIT配送等の生産支援サービス、簡易な流通加工、貨物の中継仕分等の保税ロジスティクス業務を中心としたサービスを提供する。
重慶は中国第4番目の直轄市で、電子・情報産業への産業構造転換を進め、近年はパソコンメーカーの生産を請け負うEMS企業誘致に成功している。新会社を設立する西永総合保税区は、重慶市におけるEMS企業進出地区のひとつで、中国で最も機能の完備された税関特殊監督管理エリアになる。
合弁相手企業の民生物流は、1925年に創業した重慶で最大級の物流企業である民生輪船株式会社のグループ会社で、2010年には、同じく同社の現地法人である日通国際物流（中国）有限公司と戦略的提携契約を締結している。