11月22日号 本紙抜粋記事
大阪、兵庫両府県トラック協会の海上コンテナ部会は11月12日、大ト協研修センターで合同役員会を開き、部会のあり方についてアンケート調査することを正式に決めた。アンケートでは、現状の活動に対する不満や今後への期待などを記入してもらい、部会活動の改善に役立てる。阪神海上コンテナ協議会が立ち上げた海コン研究会では独自の協会設立に向けた検討を始めており、アンケートの結果次第ではこうした動きが加速する可能性もある。
アンケートでは、部会に今後希望する活動として「適正運賃の収受に向けた荷主団体への要望活動」など11の選択肢を示し、現在不満を感じているものとして「行政への働きかけが弱い」など４つの選択肢を用意、さらにその他の意見を自由に書ける欄も設けた。全部会員に送付し、11月下旬に回収、集計する。
兵庫の佐賀里隆之部会長（協栄運輸）は、今回のアンケートで独自の協会設立の有無なども問いたいとしたが、今回は部会への希望や不満などに絞って聞いたうえで、アンケートでそうした要望が出てきた場合、改めて部会員に意向を聞くことにした。
一方、全ト協海コン部会からの要請を受けて、国土交通省が今年８月に改定した「国際海上コンテナの陸上輸送における安全輸送ガイドライン」などを周知徹底するための講習会を…－続きは本紙で （購読申込みはコチラ） Public Ventura Web February 12 3456789