佐川急便は１月25日、商船三井フェリー・大東実業とともに、物流総合効率化法に基づき国土交通省から3社共同で実施した「海上輸送を活用したモーダルシフト」において「総合効率化計画」として認定を受けたことを発表した。同社ではこの認定が7事例目となり、商船三井フェリーおよび大東実業は初の認定となる。
認定を受けたのは「関東から九州の宅配便幹線輸送のRORO船を活用したモーダルシフト」。これまで佐川急便における関東から九州の幹線輸送は主にトラックで輸送を行っていたが、今後訪れるトラックドライバー不足や環境への影響を考慮し、トラックより容積の大きいトレーラーへの転換による輸送効率の向上を図りながら同区間における幹線輸送の一部を海上輸送へ転換した。
この取り組みにより、トラックによる輸送と比較してCO2排出量を約52％削減し、トラックドライバーの労働時間を約90％削減した。