日本郵便とJR東日本は、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結した。協定に基づく連携内容は、郵便局と駅の機能連携、両社が有するネットワークなどを活用した物流、観光振興等の地域活性化施策、そのほか地域・社会の活性化に資することなど。
具体的には、郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅（エキュート立川３階）に設置するほか、地方では郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討している。また、物流面では日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅および仙台駅での販売を予定している。