日本通運は７月８日、国内の運行管理システムと作業管理システムを統合した新システム「オペレーション支援システム」を１日から導入し、作業の効率化を追求した新システムで管理運営を開始したと発表した。
同社は、2011年6月から作業計画の立案や実績管理、後方事務などの効率化・品質向上を図るため、オペレーション支援システムの開発を進めてきた。
システムのハード面では、同社が所有する約1万台の車両に専用のスマートフォンを配備し、スマートフォンと連動するデジタル式運行記録計を搭載。スマートフォンのデータは、車両を管理する各拠点に自動的に送信されるため、GPSによる位置情報や集荷・配達時に発生する待ち時間もリアルタイムに把握できる。この結果、待ち時間が一定時間を超える場合には、他の作業ルートへの変更が瞬時にできるなど、柔軟かつ効率的な作業管理が可能になった。搭載したスマートフォンは災害電話対応で、通信回線も3GとLTEの2回線を設備することによって、災害時などに一方の回線が使用不可能な場合にも指定公共機関として確実な対応ができる体制を整えた。