河内長野市（市長：芝田啓治）は５月15日、市が設置する地域活性・交流拠点施設の管理運営に関して、センコー（大阪市北区）、電通関西支社、一般社団法人ａｔｔｉｖｏ（河内長野市）の３社で構成する施設の指定管理者『センコー・電通・アッティーヴォ共同連合体』と、基本協定書を結んだと発表した。
拠点施設の指定管理者には、共同連合体構成員のこれまでの経験と能力を活かしながら、市民などに対するサービスの効果及び効率を向上させ、地産地消の推進による地域の活性化及び地域情報の発信等による交流人口の増加の促進を図ることが求められている。
拠点施設は、ＪＡ大阪南直営の農産物直売所を併設し、交流スペースやイートイン工房を備え、情報発信・集客・交流機能を担う「奥河内ビジターセンター」、「地産地消レストラン」、「交流農園」などから構成され、地域の魅力創造を図る。平成26年11月に一部オープンし、平成27年グランドオープン予定。