日立物流は5月16日、大日本印刷と東芝テックとの共同で、ICタグ（RFID）を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて、協業を開始することを発表した。RFIDは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術で、廃棄ロス削減や、入出荷、棚卸業務の生産性向上などサプライチェーン全体の効率化を求めるアパレルメーカーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店業界などで、導入の検討が進む。
３社は日立物流が物流業務のノウハウの提供、物流センター運営、大日本印刷がRFIDの提供、RFIDで取得したデータの利活用。東芝テックが情報共有システム、情報機器、運用に関する知見の提供をそれぞれ担う。
同サービスは、製造地でRFIDを貼付し、その後の製造拠点、物流センター、店舗等での活用により作業効率を高め、省人化や作業品質のさらなる向上を実現する。また、RFIDで取得した製造、入出荷、販売等のデータを活用し、廃棄ロスや機会ロスを最小限にするとともに、より的確な需要予測、サプライチェーン全体での最適な在庫配置、人々のニーズに合った新製品開発と店舗での新たな顧客アプローチを行うなど、次世代のマーケティング手法の確立を進める。