９月27日号 本紙抜粋記事
京都府トラック事業厚生年金基金は９月19日、京都府トラック会館で代議員会を開き、平成24年度の年金経理、業務経理の決算などを承認した。株式市場が緩やかに回復したことから運用利回りは10・２５％となり、資産は３億７６００万円増加したものの、当年度不足金は４億４５００万円増加し、累計不足金として24億５２００万円を計上した。
給付等の支出額が掛金収入を大幅に超えている状況や、リーマンショックなどによる株式市場の下落により積立不足金が増加、将来にわたって基金の事業運営は厳しくなっていると事務局から京ト年金基金の現状について説明があった。
今年６月に厚生年金保険法が改正され、特例解散制度が創設されたが、これの適用を受けるためには施行日（来年４月予定）から５年以内に解散する必要があることから、解散時期等を検討し、11月に開催予定の代議員会で決定することとなった。－続きは本紙で （購読申込みはコチラ）