ヤマト運輸は１月22日、クロネコメール便のサービスを今年３月31日の受付分をもって終了すると発表した。
メール便で送付することが法律で禁じられている「信書」の定義が曖昧なまま、法違反の意識のない客が、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースが2009年７月以降、８件発生。同社は総務省に信書を送ってしまった場合、送った客ではなく、受け付けた運送事業者のみが罪に問われる基準にすべきであると訴えたものの、その主張が受け入れられなかったことで、今回のサービス廃止を決めた。
同社によると、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義が曖昧で、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答できないケースが多発していたという。
今後、法人顧客には、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、４月１日から「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続する。
また、「小さな荷物」のやりとりにクロネコメール便を利用する個人、法人の顧客向けには、同じく本年4月1日から「小さな荷物」を安心で手軽に利用できる宅急便のサービスを拡充する。