佐川急便は、日本経済新聞社が実施した「第20回環境経営度調査」において、運輸部門ランキングで２年連続で第１位を獲得した。日本経済新聞社が1997年から実施している「環境経営度調査」は、企業が環境対策と経営を両立させるための取り組みを評価するもの。
今回の第20回調査では、製造業1733社、非製造業1429社を対象にアンケート調査が実施され、657社が回答。このうち、佐川急便を含む非製造業の企業は、「環境経営推進体制」、「汚染対策・生物多様性対応」、「資源循環」、「温暖化対策」の4つの指標で評価を受けている。
同社は物流業界でいち早く「自社でのCO2排出量（Scope1・2）」に加え、「その他間接排出量（Scope3）」を開示し、サプライチェーン全体での排出量を把握することで環境負荷の低減に取り組んできた。
天然ガス自動車やハイブリット車、電気自動車といった環境負荷を低減する車両の導入や、日本貨物鉄道と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなどの継続的なハード面の環境対策に加え、佐川急便の配送拠点での事前仕分けにより、大型複合商業施設での入荷作業を効率的に行う「スマート納品®」などのソフト面の工夫、そして、新たに鉄道列車に旅客と荷物を一緒に載せて運ぶ「貨客混載」の実証実験をスタートさせるなど、総合的な取り組みが高く評価され、4つの評価指標のうち「資源循環」、「温暖化対策」の2つの指標で最高点を獲得、「運輸部門」で昨年に引き続き第1位を獲得した。