内外トランスラインは12月29日、釜山港湾公社が平成 26 年９月に募集した釜山新港背後物流団地の優先交渉権獲得企業に選定されたことをうけ、同物流団地における倉庫建設計画を推進することを発表した。
釜山新港背後物流団地は敷地全体が自由貿易地域（FTZ）に指定されており、法人税、関税、付加価値税等の減免などの優遇措置がある。
同社は韓国物流企業と合弁会社を設立し、平成28年10月の営業開始を予定、総投資額は150億ウォンを見込む。
内外トランスラインは12月29日、釜山港湾公社が平成 26 年９月に募集した釜山新港背後物流団地の優先交渉権獲得企業に選定されたことをうけ、同物流団地における倉庫建設計画を推進することを発表した。
釜山新港背後物流団地は敷地全体が自由貿易地域（FTZ）に指定されており、法人税、関税、付加価値税等の減免などの優遇措置がある。
同社は韓国物流企業と合弁会社を設立し、平成28年10月の営業開始を予定、総投資額は150億ウォンを見込む。