ヤマト運輸は９月18日、ヤマハ発動機（静岡県磐田市）とともに、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画について、経済産業省と国土交通省の認定を受け、10月1日から平成27年8月末までの予定で、ヤマハ発動機が開発した業務用電動アシスト自転車を活用し、安全面や集配業務の効率化の検証を開始すると発表した。
このほど両社はアシスト力を人のペダルを踏む力に対し3倍まで引き上げた業務用電動アシスト自転車を活用した集配業務の検証を行う。現行の法令では、電動アシスト自転車のアシスト力は人がペダルを踏む力に対し上限2倍までと定められており、アシスト力の不足から、急坂などではスムーズな発進が困難で、特に女性や高齢者にとっては、身体的な負担が非常に大きくなっていた。アシスト力が大きく向上することで、女性や高齢者、運転免許未保持者といった幅広い人材の活用が期待できるとともに、業務用電動アシスト自転車が広く普及することでCO2を排出しない環境にやさしい輸送が実現可能になる。