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食品物流を展開するＳＢＳゼンツウは11月12日、公益財団法人アジア福祉教育財団から難民雇用受け入れに対する表彰を受けた。同社は2015年の第三国定住難民第５陣からの受け入れ開始以来、現在まで計10名の難民を雇用。これまでの雇用を通じた貢献が...

近鉄エクスプレスは11月1日付けでAPLL（2015年５月に連結子会社化したAPL Logistics Ltdおよびそのグループ会社）と海上輸送における運賃仕入れ部門を統一し、香港を本部とする「グループプロキュアメントセンター」を開設した。...

郵船ロジスティクスは、NPO法人アジア車いす交流センター（WAFCA）の障がい者の自立支援活動に賛同し、日本製車いすをインドネシア向けに無償輸送した。10月11日には公立ブカシ県特別支援学校で寄贈式が行われ、車いす３台が贈られた。アジア車い...

日野自動車はこのほど、中型ディーゼル車用の排出ガス後処理システムの開発で一般社団法人日本燃焼学会主催の「平成29年度日本燃焼学会表彰」の「技術賞」を受賞した。同賞は「燃焼応用技術の研究・開発に顕著な功績をあげた個人またはグループ」に対する表...

日本郵便は、国土交通省が検討している「物流用ドローンポートシステム」の実証実験実施に協力する。国交省では、ブルーイノベーション株式会社、東京大学等と連携し、小型無人機（ドローン）の目視外飛行における安全な離着陸が可能で、かつ安価に設置できる...

住友倉庫はこのほど、同社のタイ子会社のRojana Distribution Center Co., Ltd.が、同国アユタヤ地区において新倉庫建設に着工したことを発表した。現在、同社グループは、タイで、アユタヤ、バンコク、レムチャバンおよ...

ＳＢＳ即配サポートは11月６日、法人向け即配便や個人向けＥＣ宅配便などの軽貨物ドライバーを募集する採用専用サイト（）を開設した。同社は、軽貨物ドライバー採用動画を９月から同社即配便サービスサイトに掲載し、企業間の小口荷物や、ネット通販などの...

日立物流は、マレーシアのニライ工業団地に「ニライ チルドセンター」を、2018年11月に開設することを発表した。同センターは、日系企業が多く進出しているニライ工業団地内に建設され、南北高速道路に隣接すると共に、クアラルンプール国際空港へのア...

日本通運は11月８日、現地法人のインドネシア日通がインドネシア税関総局からAEO認証を取得したことを発表した。10月12日にジャカルタ国際展示場で授与式が行われ、インドネシア税関総局長から認証書が授与された。AEO制度は貨物のセキュリティー...

日本郵便は、全国に広がる郵便局ネットワークの強みを活かし、10月23日から、フリマアプリやオークションサイト（個人間 EC サイト）の荷物を簡単・便利に発送できる「e 発送サービス」の引受郵便局を約２万局に拡大する。個人間ECサイトから荷物...