国土交通省は、平成30年４月期の宅配便再配達率が約15.0%だったことを発表した。
電子商取引（EC）が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。国土交通省では、こうした問題に対応するため、今年１月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し、受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでいる。この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、昨年10 月から宅配便の再配達率のサンプル調査を開始している。調査は毎年４月と10月の年２回実施。