９月20日号本紙抜粋
大ト協海上コンテナ部会（吉川公滋部会長）は９月12日、大阪市住之江区のハイアット・リージェンシー大阪で役員会を開き、燃料価格高騰に伴う部会員への緊急アンケートの集計結果を報告した。アンケートによると、燃料サーチャージは「要請しても無駄」と考える部会員が多く、６割近くの部会員が実効の上がる方策として「旧暫定税率の撤廃」を望んでいることが分かった。このため同部会では大ト協本部と全ト協海コン部会に集計結果を報告するとともに、旧暫定税率撤廃の運動を推進するよう要望することを決めた。
アンケートは部会員１３９社を対象に行い、57社から回答があった。
それによると、サーチャージを荷主に要請したのは26社で、要請していないのが30社と、ほぼ半数ずつに分かれた。しかし、要請したにもかかわらず応じてもらえたのは６社にとどまる結果になった。要請しなかった理由としては「要請しても無駄」と答えた割合が90％に達し、「応じてもらうためには、どうしたらいいか」の問いには法的拘束力が必要とする意見が多かった。
そうした中で、サーチャージ以外での解決策を聞くと、「旧暫定税率の撤廃」が33社（57・９％）を占め、「運賃の値上げ」も26社（45・６％）と多かった。また、部会の行動としては要望・陳情活動が36社（63・２％）と最も多く、部会が当初想定した－続きは本紙で （購読申込みはコチラ）