鴻池運輸は８月10日、インドでICD事業を展開しているACTL社（ニューデリー)と合弁で、鉄道コンテナ輸送会社「Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.」(ニューデリー)を2016年10月に設立することで合意し、契約書に調印した。
これは、同社の成長戦略の柱の一つである「グローバル展開」戦略の一環で、インドの物流市場の中で最大のコンテナ物流量を誇るデリー首都圏近郊と西インド主要3港(ナバシェバ港・ピパバブ港・ムンドラ港)間の長距離物流網に着目し、CTO（コンテナ・トレイン・オペレーターズ）事業への参入を目的としたもの。※ICDは「Inland Container Depot」の略で、輸出入業者が海上コンテナ貨物を内陸で受け渡しすることができる保税場所を指す。
インドでは2020年に日印の国家プロジェクトである貨物専用鉄道の開通が予定され、将来的にトラック輸送から鉄道輸送へのモーダルシフトが想定されている。特に内陸部のデリー首都圏近郊では、鉄道コンテナを利用して海上コンテナ貨物を輸出入するために、発着場所となるICDが不可欠。ACTL社は、1997年から北インドで初の民間ICDを運営し、デリー首都圏近郊の事業実績では高い評価を得ている。今回の合弁会社は、ACTL社の有する豊富な顧客やICD設備、ノウハウなどを活用し、新たにCTO事業者として、西インド主要3港(ナバシェバ港・ピパバブ港・ムンドラ港)とデリー首都圏近郊のICDを結んだインド国内一貫輸送を行う。